くるみん認定、プラチナくるみん認定

くるみん認定
プラチナくるみん認定
くるみん認定、プラチナくるみんとは

「子育てサポート企業」として、厚生労働大臣の認定を受けた証です。

次世代育成支援対策推進法に基づき、一般事業主行動計画を策定した企業のうち、計画に定めた目標を達成し、一定の基準を満たした企業は、申請を行うことによって「子育てサポート企業」として、厚生労働大臣の認定(くるみ ん認定)を受けることができます。               
この認定を受けた企業の証が、「くるみんマーク」です。平成29年12月末時点で、2,848社が認定を受けています。

さらに、平成27年4月1日より、くるみん認定を既に受け、相当程度両立支援の制度の導入や利用が進み、高い水準の取組を行っている企業を評価しつつ、継続的な取組を促進するため、新たにプラチナくるみん認定がはじまりました。平成29年12月末時点で、181社が認定を受けています。 
プラチナくるみん認定を受けた企業は、「プラチナくるみんマーク」を広告等に表示し、高い水準の取組を行っている企業であることをアピールできます。
 


「次世代育成支援対策推進法」は、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境を整備するために、国、地方公共団体、企業、国民が担う責務を明らかにし、平成17年4月1日から施行されています。この法律は平成26年度末までの時限立法でありましたが、法改正により法律の有効期限が平成37年3月31日まで10年間延長されました。(平成26年4月23日施行)
 
企業が取り組むこと
この法律において、企業は、労働者の仕事と子育てに関する「一般事業主行動計画」を策定することとなっており、常時雇用する労働者が101人以上の企業は、この行動計画を策定し、その旨を都道府県労働局に届け出ることが義務とされています。(100人以下の企業は努力義務)
 


くるみん認定基準について

くるみん認定を受けるためには、以下の10項目の認定基準を全て満たす必要があります。
1.雇用環境の整備について、行動計画策定指針に照らし適切な一般事業主行動計画を策定したこと。
2.行動計画の計画期間が、2年以上5年以下であること。
3.行動計画を実施し、計画に定めた目標を達成したこと。
4.平成21年4月1日以降に策定・変更した行動計画を公表し、労働者への周知を適切に行っていること。
5.男性の育児休業等取得について、次の①又は②を満たすこと
 ① 計画期間において、男性労働者のうち、配偶者が出産した男性労働者に対する育児休業等を取得した者の割合が7%以上であること
 ② 計画期間において、男性労働者のうち、配偶者が出産した男性労働者に対する育児休業等を取得した者及び育児休業等に類似した企業独自の休暇制度を利用した者の割合が15%以上であり、かつ、育児休業等をした者の数が1人以上いること
<労働者数300人以下の企業の特例>
計画期間内に男性の育児休業等取得者又は育児休業等に類似した企業独自の休暇制度の利用者がいなかった場合でも、①~④のいずれかに該当すれば基準を満たす。
 ① 計画期間内に、子の看護休暇を取得した男性労働者がいること(1歳に満たない子のために利用した場合を除く)。
 ② 計画期間内に、子を育てる労働者に対する所定労働時間の短縮措置を利用した男性労働者がいること。
 ③ 計画の開始前3年以内の期間に、育児休業等を取得した男性労働者の割合が7%以上であること。
 ④ 計画期間内に、小学校就学前の子を育てる男性労働者がいない場合において、中学校卒業までの子又は小学校就学前の孫についての子育てを目的とした企業独自の休暇制度を利用した男性労働者がいること。
6. 計画期間において、女性労働者の育児休業等取得率が、75%以上であること。
<従業員300人以下の企業の特例>
上記6.を満たさない場合でも、計画期間とその開始前の一定期間(最長3年間)を合わせて計算したときに、女性の育児休業等取得率が75%以上であれば基準を満たす。
7.3歳から小学校就学前の子を育てる労働者について、「育児休業に関する制度、所定外労働の制限に関する制度、 所定労働時間の短縮措置又は始業時刻変更等の措置に準ずる制度」を講じている。
8.労働時間数について、次の①及び②を満たすこと
 ① フルタイムの労働者等の法定時間外・法定休日労働時間の平均が各月45時間未満であること。
 ② 月平均の法定時間外労働60時間以上の労働者がいないこと。
9.次の①~③のいずれかを具体的な成果に係る目標を定めて実施していること。
 ① 所定外労働の削減のための措置
 ② 年次有給休暇の取得の促進のための措置
 ③ 短時間正社員制度、在宅勤務、テレワークその他の働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備のための措置
 ※必ずしも一般事業主行動計画に目標を定める必要はありません
10.法および法に基づく命令その他関係法令に違反する重大な事実がないこと
 ※「その他関係法令に違反する重大な事実」とは、以下の法令違反等を指します。
 ・ 労働基準法、労働安全衛生法等に違反して送検公表
 ・ 男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、パートタイム労働法で勧告
 ・ 労働保険料未納
 ・ 長時間労働等に関する重大な労働法令に違反し、是正意思なし
 ・ 労働基準関係法令の同一条項に複数回違反
 ・ 違法な長時間労働を繰り返し行う企業の経営トップに対する都道府県労働局長による是正指導の実施に基づき企業名公表 等
 


プラチナくるみん認定基準について

特例認定(プラチナくるみん認定)を受けるためには、以下の12項目の特例認定基準を全て満たす必要があります。
1~4 くるみん認定基準1~4と同一。
5.男性の育児休業等取得について、次の①又は②を満たすこと
 ① 計画期間において、男性労働者のうち、配偶者が出産した男性労働者に対する育児休業等を取得した者の割合が13%以上
 ② 計画期間において、男性労働者のうち、配偶者が出産した男性労働者に対する育児休業等を取得した者及び育児休業等に類似した企業独自の休暇制度を利用した者の割合が30%以上、かつ、育児休業等を取得した者が1人以上いること。
<従業員300人以下の企業の特例>
計画期間内に男性の育児休業等取得者又は育児休業等に類似した企業独自の休暇制度の利用者がいない場合でも、改正くるみん認定の5.の①、②、④もしくは「計画の開始前3年間に、育児休業等を取得した男性労働者の割合が13%以上」のいずれかに該当すれば基準を満たす。
6・7・8 くるみん認定基準6・7・8と同一。
9.くるみん認定基準の9.の①~③すべてに取り組み、①又は②について数値目標を定めて実施し、達成すること。
10.計画期間において、
 ① 子を出産した女性労働者のうち、子の1歳誕生日に在職(育休中を含む)している者の割合が90%以上
 ② 子を出産した女性労働者及び子を出産する予定であったが退職した女性労働者のうち、子の1歳誕生日に在職(育休中を含む)している者の割合が55%以上のいずれかを満たすこと。
<従業員300人以下の企業の特例>
上記10の①又は②に該当しない場合でも、計画期間とその開始前の一定期間(最長3年間)を併せて計算し①又は②を満たせば、基準を満たす。
11.育児休業等を取得し又は子育てをする女性労働者が就業を継続し、活躍できるよう、能力向上やキャリア形成のための支援などの取組の計画を策定し、これを実施していること。
12. くるみん認定基準10と同一。
 


くるみん認定の申請に当たっては、「基準適合一般事業主認定申請書」(様式第二号)に必要書類を添付して、都道府県労働局雇用環境・均等部(室)に申請してください。
 
プラチナくるみん認定の申請に当たっては、「基準適合認定一般事業主認定申請書」(様式第三号)に必要書類を添付して、都道府県労働局雇用環境・均等部(室)に申請してください。




●次世代認定マーク(くるみん認定マーク、プラチナくるみんマーク)を、商品、広告、求人広告などにつけ、子育てサポート企業であることをPRできます。
その結果、企業イメージの向上、従業員のモラールアップやそれに伴う生産性の向上、優秀な従業員の採用・定着が期待できます。
 
●取得・新築・増改築した建物等について割増償却ができます。
認定を受ける対象となった行動計画の計画期間開始の日から認定を受けた日を含む事業年度終了の日までの期間内に取得・新築・増改築をした建物とその附属設備について、認定を受けた日を含む事業年度において、普通償却限度額の32%の割増償却ができます。


行動計画策定→実施→くるみん認定→プラチナくるみん認定の流れ

行動計画の策定から実施、くるみん認定、プラチナくるみん認定の流れは、以下のSTEP1からstep10になります。
 

STEP1 自社の現状や労働者のニーズの把握
STEP2 STEP1を踏まえて行動計画を策定
STEP3 動計画を公表し、労働者に周知(STEP2からおおむね3か月以内)
STEP4 行動計画を策定した旨を都道府県労働局雇用環境・均等部(室)へ届出(STEP2からおおむね3か月以内)
STEP5 行動計画の実施
STEP6 行動計画期間の終了後、都道府県労働局雇用環境・均等部(室)へ、くるみん認定の申請
STEP7 「子育てサポート企業」として認定くるみんマークの付与
STEP8 くるみん認定後の行動計画の期間終了後、都道府県労働局雇用環境・均等部(室)へ、プラチナくるみん認定の申請
STEP9 優良な「子育てサポート企業」として認定プラチナくるみんマークの付与
STEP10 プラチナくるみん認定企業は、毎年少なくとも1回、次世代育成支援対策の実施状況を公表




認定を取得するためにはいくつかの方法があります。

・自社でチャレンジ
・SHEMのサイトから関係する資料をダウンロードし、自社でチャレンジ(準備中)
・SHEMのサイトから認定取得支援パッケージを購入し自社でチェレンジ(準備中)
・SHEMにお任せするコンサルティングを活用(準備中)


準備中