ハラスメント対策実行前の現状把握からその効果測定までを一気通貫にサポート！
セゾンパーソナルプラスでは、経営リスク回避と企業の競争力向上に向けた『ハラスメント対策』をご支援いたします。
ハラスメント対策プログラム
ハラスメントの対策は事業主の義務である
2014年の男女雇用機会均等法の改正や、2019年の改正労働施策総合推進法成立によってハラスメントへの対策や取り組みが急務となりました。
さらに2020年6月には（中小企業でも2022年4月から）、職場におけるハラスメント防止対策が義務化され、ハラスメント防止法に基づき、セクシュアルハラスメントやマタニティハラスメント等の防止とともに必要な対策を講じることが事業主に求められています。
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現状把握・教育・対策防止策（社内取り組み）のPDCAが大切
働き方の多様化や社会情勢の変化により、様々なハラスメントに注目が集まるようになりました。
また、ハラスメントは課題・原因がバラバラです。
定期的に現状を把握し、改善に向けたPDCAを回すことが「ハラスメントの起こらない環境づくり」につながります。
ハラスメントの予防・再発防止対策において、職場アンケートやヒアリング調査などを実施し、その結果から分析を行い、問題発生傾向を把握することが欠かせません。
1度きりの対策ではなく、環境が改善されたかどうかを調査し、改善していなければ重点的に研修や対策防止策を再実施するなど、定期的な現状把握を行うことが再発防止につながります。
ハラスメント改善・防止に必要な取組み
ハラスメントの起きない環境づくりは、長い時間と労力が必要です。
より効果的にハラスメント対策を講じるには、『教育面の施策』と『体制面の施策』の2つを同時に行うことが非常に重要です。
教育面の施策
・ハラスメントを予防する必要性があるという「認識」
・ハラスメントにならない行動をしようとする「意欲」
・ハラスメントを防げるための「知識」
・ハラスメントを防げるための「スキル」
・定着するための職場内の取組み
・人権尊重意識がある職場づくり
体制面の施策
●推進母体の設立
●トップのメッセージ
●基準・規定づくり
●周知・啓発のツール
●相談窓口の設置・改善
●かかわり方を見直す“承認”の仕掛け
JBMのハラスメント対策プログラムの流れ
1.対策実行前の「現状把握」
適切な対策を実行するためには、まず職場環境の「現状把握」が必要です。
アンケート調査等で情報を収集・集約。
中身を分析してハラスメントに関する自社特有の課題は何かを特定します。
2.現状に合わせた「対策実行」
実態調査・分析により想定課題を抽出できたら、その解決に向けての最も有効な「打ち手」を考えます。
目的や対象者、企業や対象者が対策後に目指すべき姿を具体的に検討。
研修やその他の最適な対策を実施していただきます。
・職場のハラスメント防止・改善するため、解決策を自ら考え導く管理者を育成するためのプログラム
・管理者がハラスメント改善・防止に向けた意識を醸成し、必要な知識を習得
・ハラスメント改善・防止に向けた意識を醸成し、必要な知識を習得
・ハラスメントが起こる背景を理解し、防ぐためのコミュニケーションスキルについて理解、実践
・管理職として職場のハラスメント防止について理解を深める
※上記は一例です。こちら以外も課題やご要望に合わせて、様々なカリキュラムをご用意いたします。
※すべてオンラインでも実施可能です。
3.対策実行後の「効果検証」
対策の後、その効果が出ているかを再度調査し、効果検証をしていくことが大切です。
改善状況が芳しくない場合は再度課題の考察を実行。
改善に向けて取り組みを進めます。
※お電話の場合は「06-6356-8522」までお問い合わせください
こちらも組み合わせてハラスメント対策をさらに強化！
JBMのハラスメント対策プログラムでは、研修の他にもさまざまなソリューションを用意しています。
研修と組み合わせても効果的です。
個別面談指導
カウンセラー（講師）と面談を行い、必要な認識や知見の獲得を図り、経営リスクの軽減につなげる。
カウンセラー（講師）と対象者がマンツーマンで以下内容の面談を実施。
■認識・意欲の醸成
自身の行為がパワハラとなっていることを自覚させ、改善意欲の醸成を図る。
■原因の省察
なぜパワハラ的な言動に及んでしまうのかをあらゆる角度から考察。気づきを得る。
■解決策の模索
ストレス原因、認知の歪み、リーダーシップのあり方、コミュニケーションの取り方等、個々の課題の修正を図る。
ハラッサー（ハラスメント加害者）が明確である場合の直接的な働きかけとして有効な手段です。
ハラスメント防止の体制づくり
人事労務専門家が体制づくりをサポートし、ハラスメントが起きにくい（拡大を未然に防ぐ）環境の構築を図る。
ハラスメントが発生しない環境づくりを図るために以下のようなフォローを実施
■就業規則改定
就業規則上で問題となっている箇所の再検討や具体的な改定提案 等
■相談窓口の強化
秘密保護や不利益扱いの禁止といった相談窓口が機能するための体制づくりや、相談窓口担当者のヒアリングスキル強化 等
■業務フロー作成
ハラスメント発生時のヒアリングから懲戒までのフロー明確化サポート 等
個々の現場の人事労務に関する課題に合わせた適切なサポートにより、よりよい環境づくりをサポートします。
相談窓口のアウトソーシング
社外にハラスメントに関する専門窓口を設置し、個々が抱える悩みを相談しやすい環境づくりを図る。
双方向コミュニケーション型のソリューションサービスを提供。
ビジネスシーンの様々な場面で発生する「疑問」「不安」「トラブル」について、専門資格を持った社外の相談員が電話やWEBでアドバイス。
カウンセリングを行い、解決へと導く。
・コンプライアンス提供窓口
・ハラスメント相談・通報窓口 等
社内に窓口を置くことが難しい場合やより詳しい人に相談したいというニーズがある場合にお勧めです。
ご活用事例（大手企業A社様）
1年に1度実施される「コンプライアンス研修」
研修前後に全社員を対象に職場環境（セクハラ・パワハラ等）に関するアンケートを実施。
その調査結果に応じて研修内容の検討や研修後の効果検証、経年比較等に活用する。
■現在の職場にセクハラはあると思いますか。
■現在の職場にパワハラはあると思いますか。
（あると答えた場合）
・職場でのセクハラの発生頻度に変化を感じていますか？
・その種類は何ですか？
・具体的にはどのようなものですか？
＜自由記述＞
■研修に期待する内容は何ですか？ 等
・法令順守・企業倫理
・ハラスメントの基準理解
・アンガーコントロール
・アサーティブコミュニケーション
・問題解決ワークショップ
・上司-部下間の仕事の進め方
各階層における、パワハラ「あり」の認識率が最大で約50％減少！
ハラスメントの発生が抑制されております。
ハラスメントに関するコラム
その学び、オンラインでも可能です！
課題解決に向けた打ち手の一部は、オンライン研修やeラーニングでも実施可能です。
貴社にぴったりの方法で、ハラスメント抑制をお手伝いいたします！
ぜひお問い合わせください！
人材育成についてのご相談、お見積りは無料です
※お電話の場合は「06-6356-8522」までお問い合わせください
