ニューノーマル時代の人事評価制度構築・運用支援サービスのご案内！
業務把握のしづらいテレワーク下では、適切な人事評価が難しい状況です。
人事評価が適切に行われないと、社員のモチベーション低下や、適正な人事配置が行われない事態が発生し、企業の収益にも影響が出ます。
人事評価制度が機能するには「マネジメント」「ツール」「制度・仕組み」をバランス良く整える必要があります。
【special】人事評価制度構築・運用支援サービス
「マネジメント」の整備（例）
【課題】
勤務態度や仕事のプロセスが見えない。
【対策】
・メンバー全員でTV会議システム等で、朝礼夕礼を必ず実施する
・必要に応じて適時個別にチャット等で報連相を行う
「ツール」整備（例）
【課題】
会社をよくする行動を評価しづらい。
評価面談がしにくい。
【対策】
・テレワークを想定した評価項目への見直し
・ＴＶ会議システム等でコミュニケーションがとれるツールの導入
「制度・仕組み」の整備（例）
【課題】
自社の評価制度がテレワークを想定した内容でない。
成果につながる行動を細かく把握しづらい。
【対策】
・組織目標から個人目標への展開を見直し、達成レベルを再設定
・現状の人事評価（項目）を見直し、管理者の運用レベルを引き上げる
・日々の進捗報告をメールやTV会議システム等で共有するルール策定
・業務の質と量が最適であるかを共有するルール策定
・テレワークでも残業申請を適切に運用するルール策定
コンサルティングの流れ
①貴社の現状を把握し、課題に即した提案の実施
②課題に応じた制度設計をご提案
③貴社内へ、策定した制度の内容を伝達
④評価制度を実施し、オペレーションとしての定着を支援
社内の仕組みを整え、評価制度が実際にオペレーションとして定着するまで、きめ細やかにに支援いたします。
●役割等級基準書
●行動考課表
●成績考課表
●給料テーブル資料（等級/定義/給料レンジ）
●各種説明会における「説明資料」
●管理者向け「評価者訓練研修のテキスト」
など、すべて弊社で作成して納品いたします。
市販の評価パッケージを入れるだけでは、会社は良くなりません。
当社のサービスは、企業様ごとのご希望を制度に反映させます。
他コンサルにはない、カスタマイズ設計をご期待いただけます。
ご相談は無料です！ぜひお問い合わせください。
お問い合わせ
※ お電話の場合は「06-7660-2171」までお問い合わせください
人事評価制度について
労働人口の減少、働き方改革、新型コロナウイルス感染拡大など、労働環境が大きく変化している現代において、「人事評価制度」は以前に増して重要度を増しています。
人事評価制度」とは、従業員の能力や遂行している業務とその成果、企業への貢献度などについて評価を行い、これらの評価を各従業員の給与や等級、配属、育成へ反映させることを指します。
「経営計画」を達成するために欠かせない仕組みでもあり、査定のためだけにするではなく、人材育成を通じて「経営計画の達成」を目指すものであり、企業の目標達成や業績向上につなげていく仕組みの1つといえるでしょう。
「人事評価制度」は企業の理念やビジョン、企業戦略ないし事業計画などにもとづいて設計されます。
企業によって評価期間のサイクルは異なりますが、四半期や半年、あるいは一年ごとなどに、あらかじめ定められた基準で従業員を評価するのが一般的です。
人事評価制度を明確にし、適切に運用することはなぜ必要なのでしょうか。ここでは、人事評価制度の目的として4つの重要なポイントについて説明します。
（1）従業員の待遇決定の根拠
待遇を年功序列だけではなく、能力や業績も加味して決定すると、一人一人の従業員が基準を受け入れている必要があります。
人事評価制度は従業員の待遇および、将来に大きな影響を与えるため、厳密さや公正さが非常に重要になります。
評価が適切に行われていることを示すためには人事評価基準を明確にする必要があります。
フェア（公正）で、できるだけ客観的に評価していることを明示し、待遇決定の根拠があることで、評価する側も評価される側も納得できる結果となります。
（2）従業員の育成の基準
人事評価制度の目的の一つに、人材育成の基準として活用することが挙げられます。
従業員一人一人の課題を明確にでき、客観的に評価し、その評価内容を従業員本人にフィードバックすることでさらに「未来の成長」につながる行動ができるようになります。。
また、人事評価が健全に取り決められ運用されていることで、従業員は会社に対して安心感や満足感を持つことができ、
「さらに積極的に会社に貢献しよう」とモチベーションを上げることができます。
（3）最適な配属
人事評価制度によって従業員の能力や配置部署との適正を客観的に見ることで、従業員個々の能力を生かす、最適な人員配置を行えるようになります。
また、人事評価制度によって知りえた従業員のスキルや経験をデータベース化することで、配属は最適化されます。
さらに、明文化した評価基準・項目を社内に周知することで、社員の業務スキル・適性把握が可能になり、新たに部や事業を立ち上げる際に必要なスキルをもつ人材を見つけやすくなり、スムーズに新たな体制で事業を推進できるようになります。
（4）会社の経営方針・行動指針の共有
会社の理念やビジョン、会社の目指す方向性や会社が求める社員像が色濃く表れます。
会社が成長するには、従業員の育成と同時に従業員が目指す方向性や目標が企業のそれと同じベクトルであることが重要です。
会社が大切にしている経営方針や行動方針を評価項目に組み込み共有することで、従業員に対して内容理解の機会を与えるとともに、具体的な行動を促せます。
社員の能力や特性を客観的に評価できる「人事評価制度」は、これらの目的を果たすことにより、従業員一人一人のモチベーションや会社に対するロイヤリティを上げて、会社全体として業績のアップにつなげることが期待できます。
