vol.30 :「2018年問題」現場で何が必要?

2017年10月17日|カテゴリー「さつき先生 ,さつき先生アーカイブ
こんにちは! さつき先生です。

前々回に「2018年問題」について来年の4月と9月に労働契約法と派遣法が一気に改正されて、
原則として「当人が希望すれば有期雇用社員から無期雇用への切り替えが必要になる」雇用問題について書きました。
既に多くのインハウス・コールセンターやテレマーケティング事業会社、人材派遣会社はその対応に追われていると思いますが、
大切な事は法改正に備えた制度面の設計だけではありません。

今後の重要なキーワードは「人材育成!」ではないでしょうか?


多分今回の法改正で会社の人件費・福利厚生費は増加する事が予想されます。
当然ながら、「会社としては、ただ単に人件費の固定費が増加するだけ?」、
        「働く側も、ただ単に同じ事をしていて法改正によって給与が上がるだけ?」 とはなりませんので、
今まで働いていたオペレーターやSVには、今まで以上に範囲を広げ・難易度を高めた、付加価値が求められてくることが予想されます。

中には、高い付加価値を求められるぐらいなら、無期雇用社員になりたくないという方もいるでしょう。
それはそれで個人の選択肢になりますので、今回の法改正で全員が無期雇用を選択するとは思いません。

AI VS ヒト
しかし、これからの多様な顧客ニーズや社会に対応していくため「変化に対応する」
という事は避けては通れない時代です。
さらに、我々はAIに代表されるITツールとも競争しなくてはいけません。
単純な一問一答式の質問にはFAQやAIが答えていく時代です。

そうすると、今回の法改正で無期雇用社員となって
働いていくためには
企業としては「人材育成」を行い、より付加価値の高い・適応能力の高い人材の数を上げていく必要がありますし、
現場で働く社員もその意識を高めて働く必要がでてきます。

しかしながら、「人材育成」はどの企業においても、重要な位置づけになっているにも関わらず、現場の繁忙や離職と採用に追われて
なかなか「人材育成」が進まないジレンマをとなえる企業が多いのも事実です。
コールセンター組織に研修専任のチームや役割を持っている場合は、この期に一気にコールセンターの人材育成の制度設計に
拍車をかける事も可能かもしれませんが、SVが兼業で人材育成の制度設計・スキーム、研修講師も担っている場合には、
外部の専門機関にサポートを依頼するのも方法の一つだと思います。

テレマーケティング事業の専門チーム、人材派遣会社にはそのような専門機関がありますので、そのサービスを利用する機会かもしれません。
JBMコンサルタントでもコールセンター向けの人材育成に関しては長年に渡る経験値とKnow-howはありますので、お気軽にお声かけ下さい。

黙って今回の法改正対応にだけ追われては「経営者・管理者」、「働き手」お互いにとってぎくしゃくした関係になるリスクもあると思っています。

今回の法改正を期に現場の「人材育成」について腰を据えた議論と方向性を出すチャンスでもありリスクでもあります。
皆さんの会社は、この法改正をどちらに変えて行くのか重要な場面だと思います。
人材育成