【さまざまな分野】第24回 『欧米でのテレワーク・マネージメントの実際』 Author:Yuki Nose

2020年9月1日|カテゴリー「さまざまな分野 ,さまざまな分野
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みなさん、こんにちは。日系アメリカ人・元外交官のYuki Noseです。

テレワークと在宅勤務――。コロナ禍で、ホットな話題です。

今、日本で、ジワジワと始まっているテレワーク。
実は、欧米では50年前に始まりました。
私が海外勤務を始めた1990年代には、既にテレワークのシステムが完成していました。

本場欧米でテレワーク・マネージメントを20年以上行ってきた経験を元に、マネージメントと人事の立場から、テレワークとジョブ型雇用の実態・実例をお伝えしていきたいと思います。

まず、では、欧米ではテレワークは、コロナ前、どこまで浸透していたのでしょうか?

1. マイクロソフト社の実例
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アメリカでマイクロソフト社のカスタマーサービスに電話すると、電話がインドやフィリピンに繋がります。英語の話せるインド人やフィリピン人が、マイクロソフトのカスタマーサービスを安価な賃金で支えているのです。しかも、24時間対応。

世界中の国からのカスタマーサービスを、開発途上国のIT専門家が対応しています。インド人を雇う方が、アメリカ人を雇うより、ずっと割安です。そうやって、マイクロソフトは24時間対応のきめ細かなカスタマーサービスを行っています。マイクロソフト社のカスタマーサービスは質が高くて有名です。


2. CEOのリモートワーク 実例
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私は1990年代にハーバードの大学院で学びながら、マネージメントの教授のアシスタントをしていました。ハーバードは、大企業や大財団との仕事が多く、トップレベルのCEOがハーバードによく訪れていました。それらのCEOから私が学んだのが「リモートワークのすごさ」です。

アメリカのCEOの多くは1週間に1回ほど出社して、他は、いろいろなところで人脈構築していたり、戦略を練っていたり、プライベートライフをエンジョイしたり、しています。

「マネージメントが良ければ、僕が会社へ行かなくても仕事は回るんだよ。」ロックフェラー財団の重役が、当時、まだ学生だった私に言ってくれました。


3. 国際機関のリモートワーク 実例

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ハーバードの大学院を卒業した後、私は国際連合で10年間勤め、リモートワークを自身で経験するようになりました。

私はジュネーブを拠点して働き、世界中を飛び回っている上司と、電話とメールで仕事をしていました。世界中のいろいろなところから国際電話が毎日かかってきました。国際電話をかけてくる上司の指示に従い、各国に電話をかけ、電話・メール・ビデオ会議(ZOOMと同様のもの)で仕事をしていました。

いろいろな国の政府官僚と協議する必要があったので、毎週、各国とのビデオ会議が開かれていました。1990年代のことです。

私もその後管理職となり、人事も担当しました。ジョブ型雇用の人事評価や部下のジョブ・ディスクリプションを作るようになりました。また、私自身もいろいろな国を飛び回り、部下と電話やメールで仕事をするようになりました。


4. アメリカの営業マンの実例

国連で10年間国際外交官を務めた後、私はアメリカ国籍を取得し、ホワイトハウスやアメリカ外務省の委託事業経営を10年行いました。会社の代表取締役をし、アメリカの営業マンと毎日仕事をしていました。マイクロソフト社、グーグル社、アップル社、アマゾン社、などと、アメリカの大手企業と仕事を行っていたのも、この時期です。

さて、アメリカの営業マンはどのようにして営業を行っているのでしょうか?アメリカの面積は日本の面積の26倍です。1人の営業マンが日本の面積の5倍ほどの面積の営業エリアを担当することが多いです。営業エリアを回るのに3ヶ月ほどかかります。

「僕のオフィスは車なんだよ。」
そう言って笑って答えるジャックは、アメリカ東海岸担当の営業マン。ほとんどの営業マンは、ジャックのように、車にパソコン、プリンター、その他必要機材を積み込んで、営業エリアを回っています。

HP,PPC,FB広告などのリモート・マーケティング・ツールがアメリカで開発されたのも、その必要があったからです。国が大きすぎて、「Door-to-Door」の営業に限界があるからです。

アメリカの営業マンの多くは、オフィスに行くのは、2週間に1回ほどで、後は、営業エリアを回っています。上司や他の社員との会話も電話とメールが多いです。顧客とも対面は年1回ほどで、他はすべて電話とメール。ビデオチャット機能は、アメリカでは20年前から普通に使われていました。これも必要に応じて開発されたのです。


5. 日本での応用

マイクロソフト社の例は、貴社でも使ってもらえると思います。

貴社の電話カスタマーサービスも、出社してもらって電話対応しなくても良いのです。例えば、地方の人材と契約し、大都市よりも安価な賃金で、毎日のカスタマーサービスを行うことができるのです。

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このシリーズでは、いろいろなテレワーク活用例とジョブ型雇用の実際を、実例をあげて紹介します。
次回は、テレワークの長所と短所についての話です。
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Yuki Nose 
国際ビジネス 代表、大阪市立大学非常勤講師 兼務
日系アメリカ人、元外交官
海外勤務25年(世界50カ国)

大阪生まれ。ハーバード大学修士卒(国際政策専攻)
ハーバード大学のマネージメント教授のアシスタントを務め、ハーバード式講義術を学ぶ。
国際連合で10年勤務し、企画顧問、最高技術顧問、事務所長などを歴任し、この間「ハーバード式講義+欧米式参加型ワークショップ」により、各国でリーダーシップ・マネージメント研修を行う。
その後、アメリカ国籍となり、ホワイトハウスやアメリカ外務省の委託事業経営を10年行い、アメリカ連邦政府評議会理事も務める。
現在、大学講師を務めながら、リーダーシップ・マネージメント研修を行う。
大胆な「ハーバード式+欧米式参加型ワークショップ」が好評。



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