第4回 『知っておきたい「お金の知恵」』 Author:石村 衛

知っておきたい「お金の知恵」
社会人になり、給料を得るようになると、そのお金の使い道について頭を悩ませることは、少なからずあると思います。
独身者の場合、お金の使い道として真っ先に思い浮かべるのは、「欲しいモノ」の購入費、「チョッピリ贅沢」な飲食費、「気分リフレッシュ」を図るレジャー費、その他だと思います。

やがて仕事にも慣れ勤め先への貢献ができるようになる頃になると、結婚を考え始める方もいると思います。
結婚して子どもが誕生すれば、喜びに満ち溢れた生活になることでしょう。
その一方で、日々の食費や光熱費、居住費などの日常生活をおくるうえで不可欠となる支出で「精いっぱい」という事態に陥ってしまっては、働く意欲も萎えて仕舞いかねません。

お金に苦労する大人には、いくつかの特徴があります。

1.無関心
何事に関してもちょっとでも関心を持てば、「知っていて得」はなくとも、「知らないで損」する事態は避けられます。無関心は、不利益に気が付き難くなります。

2.知ろうとしない
知ろうとしなければ、有用な情報は得られません。知らぬ間に小銭がポケットからこぼれ落ちていても「気が付いていない」だけかもしれません。

3.格好をつける
「みっともない」と格好ばかり気にしていると、いざお金を貯めようとしても「ザルで水を汲む」という事態に陥りかねません。

4.努力が嫌い
「努力をすれば必ず報われる」わけではありませんが、楽な道ばかり選んで進めば、お金に嫌われやすくなります。

5.目の前のことばかり
「明日は明日で何とかなる」という落語に出てくるような江戸っ子気質では、将来の備えが手薄になります。

お金という道具を使いこなすために必要となるのは「お金の知恵」です。
お金には、様々なルールが存在していますので、知恵を身につけ上手にお金という道具を使いこなしましょう。

会社員が生活をおくるうえで、早いうちに知っておきたいお金の知恵の代表例は、

知っておきたい「お金の知恵」
●給料から天引きされている所得税・住民税に対する基礎知識
●健康保険とそれに付随した民間保険
●厚生年金と老後年金を上乗せする確定拠出年金(iDeCo等)
●子どもができれば、すぐにでも準備をはじめたい教育費
●マイホームと住宅ローン

など、どれをとっても学校では教えてくれなかった「知っておきたい知恵」だと思います。
知っておきたい「お金の知恵」
会社が発行する給料明細には、収入欄に基本給と各種手当などの項目と支払金額が記載されています。
同様に控除欄には、健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料および所得税・住民税、その他の項目および控除金額が記載されており、支払金額合計から控除金額合計が差し引かれた金額が、いわゆる手取り金額となります。

この控除は、入社時に給料から本人の同意がなくとも、社会保険(=健康保険料・厚生年金保険料・雇用保険料)および税金(=所得税・住民税)が差し引かれます。

承諾なしに訳も分からず差し引かれるのは「仕方がない」と諦めてはいけません。
支払っている以上、その理由の一端は理解しましょう。

給与を受け取る会社員は、原則として勤め先がおこなってくれる年末調整で所得税の手続きは終了です。
確定申告をする場合に比べると手間がかかりませんが、一定金額以上の医療費がかかった場合には、わざわざ確定申告をすることで税負担が軽減できる「医療費控除(※1)」という仕組みがあります。

また、ふるさと納税(寄付金控除※2)を利用して本体負担する住民税の一部を任意の自治体に寄付して「税金の一部が特産品等となり、それを受け取れる」という仕組みもあります。

税金は、定められたルール通りに支払うのが原則ですが、そのルールの中には医療費控除や寄付金控除、iDeCo(後述)など多少の手間と時間をかければ税負担軽減のルールも存在します。面倒くさがらずに手続きをする術を知っておいて損はないと思います。

知っておきたい「お金の知恵」
会社員が加入する健康保険には、比較的規模の大きな企業等が組織することが多い「健康保険組合(=組合健保)」あるいは中小企業等に多い「全国健康保険協会(=協会けんぽ)」があり、いずれかの健康保険に加入することになります。

健康保険は、病気やケガで医師の診察・治療・投薬などを受けた場合、原則としてかかった医療費の7割を加入している健康保険が負担し、治療を受けた本人がクリニックなどの医療機関の窓口で3割分の医療費を支払う仕組みです。

これ仕組みは誰しも知るところだと思いますが、すべての健康保険には「高額療養費制度(※3)」という仕組みが設けられており、収入状況によって異なりますが、医療費の自己負担限度額が設けられ、一定金額以上の医療費はかからないという仕組みがあります。

高額療養費制度があるため、医療費は一定の限度額に止められますが、この制度を利用するためには、加入している健康保険に対して一定の手続きをしないと適用されませんので注意しましょう。

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知っておきたい「お金の知恵」
一部の保険会社の熱心な営業マンの中には、医療保険勧誘の際にこの高額療養費の存在についての説明はするものの、「差額ベット代は高額療養費の対象外ですので支払いが大変ですよ」と不安を煽るようなセールストークを駆使するケースもあるようです。確かにその通りですが、差額ベットは任意ですので必ず必要という訳ではありません。

差額ベットは、旅客機の座席に例えれば、ファーストクラス(病院の個室)でありビジネスクラス(少人数部屋)といえるでしょう。
FクラスやCクラスの乗客はそれなりの富裕層や会社等の経費にできる層が利用しており、中には「一生に一度の贅沢」としてFクラスやCクラスを利用する方もいるかもしれませんが、その贅沢をわざわざ民間医療保険に加入して差額ベットに求めるのは考え物だと思います。

ちなみに医師が治療のため必要と指示した個室利用等には差額ベット代は不要ですのでご心配なく。

次にガンなどの特定疾病に対する備えについては、高額療養費の規定には病名等による適用除外は存在しておらず、ガンはもちろん心臓疾患・脳疾患・女性特有の疾病などの区別なく適用されますので「がん保険」に代表される特定疾病に対する上乗せ保障の必要性はそれほど高くないでしょう。

良いことばかりではなく注意点もあります。
高額療養費は、健康保険の適用が条件になります。
そのため、健康保険適用外の抗がん剤治療等や健康保険が限定適用される先進医療(※4)を患者に希望で任意選択すると高額療養費の適用除外に止まらず、医療費全額または一部が自己負担になる場合もあります。

ケガや病気に対する備えは、まずは健康保険の仕組みを理解し上手に利用しましょう。
健康保険を使っても、入院費などの支払が困難になる場合に「民間の医療保険を検討する」という順序が良いと思います。「不安」という病魔は、財布の健康を害する原因となり兼ねませんので注意が必要です。

知っておきたい「お金の知恵」
年金不安が叫ばれる中、「年金ってなに?」と問いかけると「年を取ったらもらうお金」という回答が寄せられます。
間違いではありませんが、この回答は残念ですが100点満点ではありません。

厚生年金を含めた公的年金制度には、一定の年齢に達すると受給できる「老齢年金」に加えて、失明や車いす生活など病気やケガで生活や仕事に支障が出る場合に年齢を問わずに受け取ることができる「障害年金」、厚生年金等の加入者が亡くなってしまった場合にその方によって生計を維持されていた遺族が受けることができる「遺族年金」の3つの年金に同時加入することは意外と意識されていません。

知っておきたい「お金の知恵」
一定年齢に達すると加入者全員が受け取れる老齢年金に対して、障害年金、遺族年金は、年齢を問わず要件に該当すれば受給できるという違いがあります。

年金不安の大きな要因の一つとして、退職後の生活の支えとなる「老齢年金ではたりない」という不安が挙げられます。
それ以外にも様々な不安要素がありますが、不安がっていても解決策は見つかりませんし、他人任せでは不安解消への道は遠くなるばかりかもしれません。

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そこで、自分年金として活用を検討したいのが、個人型確定拠出年金(通称:iDeCo※5)です。

iDeCoは、20歳以上60歳未満の誰でも任意で加入でき、60歳になるまで原則として途中引き出しができないという制約があるものの、税金面において他の金融商品では得られない特典がある制度です。

このiDeCoは、加入者自身が選択する運用商品(預金・投資信託等)を原則60歳になるまでの期間、原則として毎月掛金を積み立てます。
運用商品には、超低金利下ではお金が増えにくい預金商品と収益期待があり損失の可能性もある投資信託などが選択可能で、掛金は指定する割合で預金や投資信託等に分けることもできます。

この制度の注意点は、運用結果の成否にかかわらず一定の手数料が必要なことです。
この手数料は、取り扱いの金融機関により異なりますので注意しましょう。

また、掛金は勤め先の年金制度等によって掛金限度額が異なりますので、事前に確認をしましょう。

さらに、投資信託等を選択して運用する場合には、最低限で十分ですが運用に対する基礎知識の取得をしておきましょう。
もし、運用開始後に意図に反して運用結果が悪化して、後悔するような事態に陥っても手を打つことができず、「あとの祭り」となることは避けたいはずです。

厚生年金等の公的年金は、障害・遺族年金による万が一の備えとともに、老後の生活資金の土台となる老齢年金があります。
しかし、公的年金だけに頼っていては、窮屈な生活になり兼ねません。若いうちから自助努力を交えて老後に備えておけば、安心かもしれません。

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お金の準備をする上で、スケジュールが明確なのが教育費です。
子どもの誕生直後から数年後の間は保育園や幼稚園に通い、6歳から12歳(誕生月日により異なる)まで小学校、12歳から15歳は中学校、15歳から18歳までが高等学校、それ以後、大学や専門学校に通学すれば、各々の進路に応じた教育費が必要になります。

教育費は、公立・私立により大きく異なりますが、一般的な進路を進学するとすれば、大学や専門学校の進学前となる高校3年次が教育費負担のピークとなります。
高校3年次は、高卒で就職する場合を除き、高校在学時費用に加えて大学または専門学校の受験費用および大学等へ支払う入学金・前期授業料、その他の学校納付金(※6)がかかってきます。
その金額は、平均で130万円を超える金額となり、さらに進学後も毎年学費と生活費が必要になります。

教育費のピークに対する準備として、例えば大学に関わる教育費が高3時支払の入学金など+大学1~4年次までの在学費用支出を合わせて400万円が必要になると仮定します。
この間の教育費として25万円/年×4年間は毎年の収入で賄うと仮定すれば、

400万円-100万円=300万円

は不足する恐れがありそうです。
この金額を準備するため「5年間で積み立てよう」とした場合、単純計算では

300万円÷5年÷12か月=毎月50,000円

の積み立てが必要です。
毎月となると、5万円はなかなか厳しい金額だと思います。
これを子どもが誕生した直後の0歳から17歳までの17年間では

300万円÷17年÷12か月=14,706円

となり、15,000円を積み立てればおつりができます。

この例題のケースでは、この金額程度であれば政府から支給される児童手当(原則3歳未満15,000円/月、3歳以上15歳まで10,000円/年※7)だけでも約2/3は準備できそうです。

児童手当の積み立てに加えて、子どもの教育費のピークに備えて積み立てを実行する場合の金融商品は、「こども保険」「学資保険」も選択肢の一つですが、保険会社によっては満期の保険金が毎月の保険料合計金額を下回る「元本割れ」も少なからず発生しています。
元本割れか?否か?は、難しい計算式は不要で簡単に計算できます。

<計算方法>毎月の保険料×満期までの年月=総保険料>満期保険金・・・要注意!

元本割れは回避でき、たとえ僅かでも上回っているとしても、こども保険等の保険商品は何らかの理由で途中解約する場合には、払込保険料を大きく下回ってしまうことになります。

途中解約しなくとも、全期間固定金利のため将来金利が上昇した場合には、他の金融商品のほうが有利という事態になる可能性はゼロではないことも知っておきましょう。

そのように考えると子どもの教育費準備のための金融商品は、こども保険等が唯一の選択肢ではなく、積み立て途中で「使い込んでしまう」という懸念がありつつも、超低金利においても元本割れの恐れが少ない子ども用の「積立貯蓄」という選択肢も有効な手段だと思います。

知っておきたい「お金の知恵」
人生の三大資金の一角を占めるほどの大きな支出項目である住宅資金。マイホームを購入する場合、数千万円の買い物となることが多く、購入代金を準備する時間を買う住宅ローンは住宅取得の有効な手段です。

住宅ローンを利用する方のうち圧倒的多数は、毎月の返済額を気にします。
住まいを借りている方にとって、現在の家賃以下あるいは同等の住宅ローンの返済額でマイホームが手に入るのであれば、「思い切って買おう」という動機になります。

加えて、過去約20年以上も超低金利となっているため、住宅ローン金利も低水準に止まり続けています。
そのため、住宅購入に際して住宅ローンの低金利のメリットの恩恵にあずかっています。

さらに税金面でも住宅ローン減税(住宅借入金等特別控除※8)により、「支払利息に匹敵するほどの減税効果」が追い風となっていることは間違いなさそうです。

住宅ローンの毎月返済額を決める要因は、返済方法と返済期間、適用金利になります。
住宅やマンションの販売業者は、返済額が少しでも少なく見せることで購入意欲が高まることを知っており、元利均等・35年ローン・変動金利で借り入れた場合の返済額シミュレーションを提示しているようです。

万が一にも何らかの理由で、住宅ローンの返済に窮してしまっては仕事も手に付きません。
転ばぬ杖として注意点をいくつか記載しておきたいと思います。

【1】住宅購入の自己資金の平均(国交省:令和元年度住宅市場動向調査~調査委結果の概要~より)は、分譲マンション1,317万円(自己資金割合31.5%)、分譲戸建て住宅801万円(同22.0%)、中古マンション891万円(同34.9%)となっており、ローン残高が多ければ返済負担が増すため、住宅ローンは物件価格の80%程度に止めておいた方が無難

【2】ローンの返済終了年齢(例えば、35歳購入の35年ローンは70歳完済予定)と毎月の返済額を勘案しつつ、住宅購入後に繰り上げ返済などを繰り返して早期のローン返済終了を志向する方が無難

【3】繰り上げ返済は、無理をせず一定金額が貯まったのちに実行しないと急な出費に対応できず、かえって不安が増大しかねない

【4】変動金利は、将来の金利上昇が起きてしまうと一定の猶予期間のあとに毎月の返済額が上昇する懸念がある
知っておきたい「お金の知恵」
【5】変動金利は、金利の変動に応じて返済額も変動することになるため、返済計画が不安定になりやすい

【6】本来イレギュラーであるはずの超低金利が常態化しており、若い世代にとっては金利があることすら意識できなくなりつつあるが、永遠に低金利であるとは限らない

知っておきたい「お金の知恵」
「マイホームと賃貸の比較」や「住宅ローンの商品選択」について、いずれも“損得”で語られることが多いようですが、目先の損得を気にするあまり不測の事態に対する耐性が弱くなってしまう可能性もあります。
家賃の支払いにしても住宅ローンの返済にしても超長期にわたって支払いが続きますので、将来の変化に対しての「安心・安全」という視点も忘れ無いようにしましょう。

これまで、「お金の知恵」については、誰も教えてくれませんでした。
お金との付き合い方は、「親のしつけ」という狭い視野での知識を土台に、自らが社会に出てから紆余曲折しながらの体験が源です。そのため、お金に対しての判断を下す際には、いつも迷いが付きまといます。

個人の経済環境を取り巻く状況は、急激に変化しています。
超低金利の影響で預貯金に頼っていてお金は増えなくなり、企業型確定拠出年金の導入企業に勤務すれば、否が応でも資産運用の入り口に立たされ、キャッシュレス化も想像以上のスピードで進化しています。

お金の知恵とは、「稼ぐ」「使う」「貯める」「増やす」「借りる」「備える」という各項目を理解し適切な判断力を身につけ、それを管理することです。

※1 国税庁:タックスアンサー「医療費控除」

※2 国税庁:タックスアンサー「寄付金控除」

※3 厚労省:高額療養費を利用される皆様へ

※4 厚労省:先進医療の概要について

※5 厚労省:「iDeCoの概要」

※6 文科省:私立大学等の平成30年度入学者に係る学生納付金等調査結果について

※7 内閣府:児童手当制度のご案内

※8 国税庁:タックスアンサー「住宅借入金等特別控除」

若手・新入社員のライフプラン応援研修 ~集合研修~

<研修のおすすめポイント>
社員一人ひとりが「お金」の問題に真正面から向き合って考えることによって、「自分が描く将来の姿を実現するためにはどう働けばいいのか」、「会社で長く働き続けるメリット」などに気づくことができます。
この研修を受講することによって、社員の就労継続の意欲向上、離職防止や従業員エンゲージメント向上にもつながるため、新入社員・若手社員の研修として導入する企業が増えています。

ライフプラン応援研修
社会経験の浅い若手・新入社員のライフプランの応援を目的とします。結婚・子育て、住宅購入などのマネープラン(得する知識)、キャリアデザインをセットされた研修です。

講義形式を極力避け、ゲーム参加ワークを取り入れた参加型研修となっております。

JBMでは、上記以外の研修も柔軟に対応させていただきます。
ご質問やお見積りにつきまして、お気軽にお問い合わせくださいませ。
石村 衛(いしむら まもる)講師
石村 衛(いしむら まもる)講師

【経歴】
FP事務所 ライフパートナーオフィス 代表
東京都金融広報委員会 金融広報アドバイザー
株式会社JBMコンサルタント 契約講師

【資格】
ファイナンシャルプランニング1級技能士
日本FP協会 CFP(R)

大手食品メーカーにて、全国にまたがる流通卸や大手小売企業の営業を担当。その後、社内管理部門やマーケット開発部門、東京広域支店支店長を務める。
2001年 FP事務所ライフパートナーオフィスを開設、代表就任。相談業務をおこなうと共に若手・ベテラン、退職予定者向け等に向けた「ライフプラン講座」などの官公庁や企業研修講師を多数務め、その他「金融経済教育」をテーマにした小・中・高校・大学・専門学校における出前授業やイベント、保護者向けの教育資金講座やお金と生活のかかわりに関する講座などを幅広く手掛け、年間100件以上(2019年実績)を務める。ちびっ子からシニア層まで幅広く対応しており、「中立・公正」、「わかりやすさ」をモットーにリピートでご依頼いただくケースが多い。
著書に「お金ってなんだろう?~子どもに伝えたい大切なこと~」(PHP研究所)他


≪主な研修実績≫
ライフプラン/金融リテラシー/キャリア育成/確定拠出年金/金融商品販売者・購入者/入社前/新入社員/若手社員/中堅社員/退職予定者
コンクール指導
消費者教育の推進に関する法律 第14条3 対応研修

≪主な実績企業≫
官公庁/地方自治体/大手金融機関/信用金庫/保険代理店/商工会議所/法人会/公益社団法人/一般社団法人/大手製薬会社/部品加工会社/私立大学/公立学校 その他多数


※お電話の場合は「06-6356-8522」までお問い合わせください
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