キャリア開発とは？必要性、メリットと導入する方法や事例を詳しく解説

2023年11月9日｜カテゴリー「人材育成コラム」
キャリア開発とは？

キャリア開発とは従業員のキャリアを計画し、その実現を支援することです。働き方の多様化や技術の進歩により、個々のキャリアに向き合う必要がでてきたため、キャリア開発に取り組む企業が増えてきました。

しかし、キャリア開発は従業員が主体となって取り組むものであり、企業が求めている能力を習得させるものではありません。本記事ではキャリア開発の意味や注目される理由、取り組むメリットとともに、手法や活用できる助成金、事例について解説します。


＜目次＞

1.キャリア開発とは？キャリアアップなどとの違い

キャリア開発とは、従業員一人ひとりの理想とするキャリアの実現を支援することです。キャリア開発と似たビジネス用語として、キャリアアップやキャリアパスなどが存在します。ここでは、キャリア開発の意味と、他のビジネス用語との違いについて解説します。

キャリア開発の意味

キャリア開発とは、従業員一人ひとりの職務やスキルを中長期的に計画し、理想とするキャリアの実現を支援することです。キャリアという言葉は、中世ラテン語の「車道」を語源としており、競技場のコースやトラックを意味する言葉でした。

車道から派生する形で、人の一生を含めた「経歴」や「実績」という意味になり、生涯の仕事や職業上の出世といった意味でも使用されるようになりました。

企業には、従業員一人ひとりのキャリア開発を支援することが求められており、その施策には、教育研修や自己申告制による社内異動が挙げられます。

キャリア開発と他のビジネス用語との違い

キャリア開発と似たビジネス用語として、キャリアアップやキャリアパスが挙げられます。

キャリアアップとは、従業員が自らスキルアップに取り組むことにより、キャリアや市場価値を向上させ、役職や仕事のレベルを上げていくことです。社内での昇格や昇進のほか、転職や独立によって年収が上がることも、キャリアアップといえます。

キャリアパスとは、従業員が目指すキャリアの実現に向けた道筋のことです。社内で希望する職位に就くために必要なスキルや経験を示します。キャリア開発が従業員のキャリアアップを目指す取り組みを指しており、社内でのキャリアアップの道筋を示すものがキャリアパスといえるでしょう。

2.キャリア開発が注目される3つの理由

3つの理由

キャリア開発が注目される理由として、以下の3つが挙げられます。

● 日本型雇用システムの崩壊
● 市場における企業間の競争激化
● デジタル技術の進化

ここでは、キャリア開発が注目されているそれぞれの理由について解説します。

① 日本型雇用システムの崩壊

キャリア開発が注目される理由として、日本型雇用システムの崩壊が挙げられます。近年では、少子高齢化による人材不足や働き方に対する考え方の変化により、従来の日本的な雇用システムといえる終身雇用や年功序列制度が成り立たなくなってきました。

ITやAIといった技術が進歩し、従業員に求められるスキルも多様化しています。スキルも多様化しており、個人の適性について考慮する必要がでてきました。一律的な教育ではなく、従業員の考え方や特性に合わせた教育をする流れになってきたのです。

従業員の考え方や特性に合わせた教育をするため、従業員一人ひとりに向き合うキャリア開発が求められるようになりました。

② 市場における企業間の競争激化

市場における企業間の競争激化も、キャリア開発が注目される理由に挙げられます。経済のグローバル化に伴い、企業間の競争が激化しています。企業が競争力を高めるためには、優秀な人材の獲得が必要です。

しかし、人材不足の現代では、外部から優秀な人材を獲得するのは容易ではありません。自社の人材に投資し、育成することが必要になり、キャリア開発が注目されるようになりました。

近年では、人材に投資することにより企業価値の向上を図る「人的資本経営」も注目されています。人的資本経営に注目が集まっていることも、キャリア開発が注目される理由のひとつといえるでしょう。

③ デジタル技術の進化

デジタル技術の進化も、キャリア開発が注目される理由に挙げられます。ITやAIといったデジタル技術の進歩により、ビジネスモデルの変化が起こってきました。これまでは人間が行っていた業務が自動化されたり、仕事する場所を選ばない働き方が浸透したりしています。

これからの時代で生き残るためには、新たなスキルだけではなく、自己管理能力や自己マーケティング能力も求められます。一人ひとりのキャリアを自分自身で考える必要がでてきたことにより、キャリア開発が注目されるようになったのです。

3.キャリア開発のメリット【企業側】

キャリア開発のメリット【企業側】

企業におけるキャリア開発のメリットとして、以下の3つが挙げられます。

● 組織全体の活性化
● 生産性向上による収益の拡大
● 従業員の定着率アップと優秀な人材の獲得

ここでは、それぞれのメリットについて解説します。

組織全体の活性化

企業におけるキャリア開発のメリットとして挙げられるのは、組織全体の活性化です。キャリア開発は、従業員一人ひとりのキャリアに向き合う取り組みです。キャリア開発を継続すれば、スキルや知識を習得できるだけではなく、会社に対して「自分のことを考えてくれている」と従業員が感じ、エンゲージメント向上につながります。

エンゲージメントが向上すれば、従業員たちの行動は「主体的」なものになるでしょう。主体的な行動ができる従業員が増えれば、組織が活性化し、ひいては会社全体の生産性向上につながります。

生産性向上による収益の拡大

生産性向上による収益の拡大も、企業におけるキャリア開発のメリットです。前述したように、キャリア開発により組織が活性化すれば、会社全体の生産性が上がります。生産性が向上すれば、売上も上がります。

また、従業員一人ひとりが主体的に動く組織であれば、マネジメントコストも下がるでしょう。生産性向上とマネジメントコストの削減により、収益の拡大につながります。

従業員の定着率アップと優秀な人材の獲得

従業員の定着率アップと優秀な人材の獲得ができることも、企業におけるキャリア開発のメリットです。キャリア開発によりエンゲージメントが向上すれば、従業員の行動が主体的になるだけではなく、定着率の向上にもつながります。

キャリア開発に取り組んでいることを外部にアピールできれば、外部からは「従業員のキャリア支援に積極的な企業」と認識されます。そのような企業は、転職希望者には魅力的に映るでしょう。

転職希望者にアピールができれば、優秀な人材が応募してくる可能性も高まります。キャリア開発は、社内の人材だけでなく、社外の人材にも効果があります。

4.キャリア開発のメリット【従業員側】

キャリア開発のメリット【従業員側】

従業員におけるキャリア開発のメリットとして、以下の2つが挙げられます。

● 個々のスキル向上
● キャリアデザインの明確化

ここでは、それぞれのメリットについて解説します。

個々のスキル向上

従業員におけるキャリア開発のメリットとして挙げられるのは、個々のスキル向上です。キャリア開発に取り組むことにより、自身に足りないスキルや知識がわかります。

しかし、不足しているスキルや知識を把握しても、独学で身につけることは簡単ではありません。企業のキャリア開発プログラムを利用し、専門的な教育を受けたり訓練を積んだりすることにより、効率的にスキルや知識が身につきます。

キャリアデザインの明確化

キャリアデザインが明確化できることも、従業員におけるキャリア開発のメリットです。キャリア開発では、従業員がどのようなキャリアにしたいのかを明確にします。従業員の目指したいキャリアに合わせて、キャリアパスをつくります。

キャリアパスにより、今後の目標や方向性が明確になれば、身につけなければならないことも理解できるでしょう。それにより、モチベーション高く仕事に取り組めます。

5.キャリア開発8つの手法

キャリア開発8つの手法

キャリア開発の手法として、以下の8つが挙げられます。

● キャリア研修
● 人事異動・配置転換
● キャリア面談
● 自己啓発支援
● ジョブ・カード
● キャリアパスの提示
● 副業・兼業の許可
● 外部サービスの活用

ここでは、それぞれのキャリア開発手法について解説します。

① キャリア研修

キャリア研修は、従業員に自身のキャリアについて考えるきっかけを与えるものです。キャリア開発では、自分自身のことを理解することが大切です。「何がしたいのか」「どのようなキャリアを送りたいのか」「今の自分には何ができて何ができないのか」を理解することにより、自身のキャリアについて考えられます。

キャリア研修では、キャリアデザイン研修やテーマ別研修を実施し、キャリアにおける目標や、その実現に向けて必要なスキルや知識を理解します。

② 人事異動・配置転換

人事異動や配置転換は、さまざまな業務を経験することによりキャリア開発する手法です。自分のキャリアをすでに思い描いていたり、キャリア研修で自分自身の得意分野が把握できていたりする人に対して有効な手法です。

ジョブローテーションにより、一定の周期でさまざまな部署をまわる方法も良いですが、本人の希望に合わせて異動できる仕組みがあれば、より主体的なキャリア形成を支援できます。

社内公募制度や社内FA制度を導入すれば、本人の希望に合わせて異動できるでしょう。

③ キャリア面談

キャリア面談は、従業員に対し定期的に面談を実施し、キャリアに関する悩みや不安を聞き、支援する取り組みです。定期的にフォローする体制をつくることにより、従業員をサポートできるだけでなく、企業側からしても各従業員の悩みや不安の傾向を把握できます。

面談相手とする人を上司ではなく、先輩社員にすれば、上司には言いにくい悩みや不安を引き出せるケースもあります。キャリアコンサルタントを招き、相談する機会を設けることも有効です。

④ 自己啓発支援

自己啓発支援は、従業員の資格取得や外部研修の受講にかかる費用を支援したり、勤務時間内での教育や研修受講を許可したりする取り組みです。キャリア開発では、社内で教育プログラムを準備できないケースがあります。

その場合、外部で教育を受けるしかありません。しかし、費用や時間面での負担が大きくなるため、途中で受講を断念してしまうケースもあります。費用面や時間面の負担を企業側がサポートし、従業員が自己啓発に取り組める環境を整備することにより、キャリア開発に取り組めるでしょう。

⑤ ジョブ・カード

ジョブ・カードは、履歴書や職務経歴書のように、個人のキャリアやスキル、キャリアプランについて記載するカードです。個人のキャリアアップや、多様な人材の円滑な就職の促進を目的としており、様式は厚生労働省によって定められています。

就職活動だけではなく、社内でのキャリア形成やキャリア選択でも利用されています。


⑥ キャリアパスの提示

キャリアパスの提示は、企業側から従業員のキャリアパスを提示する方法です。従業員は、自身が所属している部署や業務の範囲でキャリアを考えてしまう傾向があります。しかし、企業側からすると、現在の部署以外での活躍を期待しているケースもあるでしょう。

企業側からキャリアパスを提示することにより、従業員の選択肢を増やせます。親身になってキャリアパスを考えれば、モチベーション向上にもつながります。キャリアに対するモチベーションが上がれば、キャリアアップについて前向きに取り組めるでしょう。

⑦ 副業・兼業の許可

副業や兼業の許可は、従業員に対し副業や兼業を許可することにより、社外の考え方やノウハウを身につける手法です。社外で仕事をすることで、自社にはいない人材と交流したり、自社とは異なるノウハウや考え方を会得できたりすることがメリットです。

自社では知りえない考え方やノウハウを身につけられ、キャリアにおける選択肢も広がります。厚生労働省も副業や兼業を推進しており、2018年には「副業・兼業の促進に関するガイドライン」が公表されています。

副業や兼業の許可に抵抗がある場合は、休日のみ許可したり社内起業を推進したりといった、多様な視点での導入を検討するとよいでしょう。


⑧ 外部サービスの活用

外部サービスの活用は、外部から専任の講師を招いたり、コンサルティング会社の研修を利用したりする方法です。キャリア支援を専門とするコンサルティング会社であれば、研修の種類も豊富なため、自社が求める研修が選べる可能性があるでしょう。

また、外部からの意見を聞くことにより、社内では気づかなかった課題や強みが明らかになるケースがあります。

6.キャリア開発で活用できる助成金

キャリア開発で活用できる助成金

キャリア開発で活用できる助成金として、以下の2つが挙げられます。

● 人材開発支援助成金
● キャリアアップ助成金

ここでは、それぞれの助成金について解説します。

人材開発支援助成金

人材開発支援助成金は、中小企業がスキルアップにつながる訓練や、人材育成に対する取り組みを実施した場合に、活用できる助成金制度です。訓練にかかった費用や、訓練期間中に発生している賃金の一部の助成を受けられます。人材開発支援助成金には、以下の7コースが存在します。

● 人材育成支援コース
● 教育訓練休暇等付与コース
● 建設労働者認定訓練コース
● 建設労働者技能実習コース
● 障害者職業能力開発コース
● 人への投資促進コース
● 事業展開等リスキリング支援コース

専門的なスキルを習得するための訓練を計画どおりに実施した事業主や、教育訓練休暇制度を適用した事業主が助成対象です。


キャリアアップ助成金

キャリアアップ助成金は、非正規雇用の労働者に対し、正社員化や処遇改善などのキャリアアップ促進の取り組みに活用できる助成金制度です。キャリアアップ助成金には以下の6コースが存在します。

● 正社員化コース
● 障害者正社員化コース
● 賃金規定等改定コース
● 賃金規定等共通化コース
● 賞与・退職金制度導入コース
● 短時間労働者労働時間延長コース

助成対象となる条件は、コースによって異なります。


7.キャリア開発に取り組むうえでの4つのポイント

キャリア開発に取り組むうえでの4つのポイント

キャリア開発に取り組むうえで、知っておきたいポイントとして、以下の4つが挙げられます。

● 従業員主体の認識で取り組む
● 従業員のサポート体制を整える
● キャリア自律の視点を取り入れる
● DX推進に向けた学習環境を整える

ここでは、それぞれのポイントについて解説します。

① 従業員主体の認識で取り組む

キャリア開発に取り組むうえでのポイントとして、従業員主体の認識で取り組むことが挙げられます。キャリア開発では「自社が欲しい人材」を軸として従業員のキャリアを決めてしまうケースがあります。

しかし、キャリア開発は従業員一人ひとりのキャリアを支援するものです。企業側が決めたレールに沿うようなキャリア開発を進めた場合、従業員は主体的に取り組めず、モチベーション低下につながる可能性も考えられます。

キャリア開発は、あくまでも従業員が主体となって取り組むものであることを理解し、従業員との信頼関係を構築しながらサポートする仕組みを整えることが大切です。

② 従業員のサポート体制を整える

従業員のサポート体制を整えることも、キャリア開発に取り組む際のポイントに挙げられます。従業員が考えているキャリアの解像度は、人によって異なります。目標が明確になっている人もいれば、とくに具体的な目標がない人もいるでしょう。

そのため、キャリア開発の前に、キャリアにおける悩みや道筋を整理する必要があります。従業員をサポートする手法として、以下のものが挙げられます。

● メンター制度：年齢や社歴の近い先輩が、メンタル面をサポートする
● ブラザーシスター制度：直属の上司や先輩が、キャリア形成からメンタルケアまでサポートする
● キャリア相談：キャリアコンサルタントに依頼し、相談できる窓口を設ける

ひとつの制度を取り入れるのではなく、それぞれの制度を取り入れ、従業員の特性に合わせて使い分けるとよいでしょう。

③ キャリア自律の視点を取り入れる

キャリア自律の視点を取り入れることも、キャリア開発に取り組む際のポイントです。キャリア自律とは、自分自身のキャリアを積極的に管理し、成長につなげることです。

前述したように、キャリア開発とは従業員一人ひとりのキャリアを支援するものであり、従業員が主体となって取り組まなければ意味がありません。キャリア自律の視点を取り入れることにより、自己分析の実施やキャリアプランの計画など、自分のキャリア開発に責任を持って取り組めます。

④ DX推進に向けた学習環境を整える

DX推進に向けた学習環境を整えることも、キャリア開発に取り組む際のポイントです。近年では、ITやAI技術の進歩により業務のデジタル化やオンライン化が進み、DXの推進も叫ばれるようになりました。

しかし、IT人材やDX人材は不足しており、その獲得が多くの企業にとって課題となっています。そこで、IT人材やDX人材の採用を狙うのではなく、従業員にITやDXのスキルや知識を身につけてもらうことで、人材不足を解消する動きがでてきました。

新しいスキルを身につけて自身の価値を高められることは、従業員のキャリアの面でもメリットでしょう。企業には、DX推進に必要なスキルを習得するための学習環境を整備することが求められています。

8.企業が取り組むキャリア開発事例

事例

企業が取り組むキャリア開発事例として、東京ガスiネット株式会社の事例を紹介します。東京ガスiネット株式会社では、DXの推進を課題と捉えていました。

キャリア開発の取り組みとして、従業員全員のITスキルの向上に取り組める「人財育成制度」を整備しています。入社後3年間の業務モデルを整備し、その期間内で基礎的なITスキルを身につけられるように取り組んでいます。

また、キャリアデザイン制度の取り組みとして、キャリアコンサルタントと契約し、面談の場を提供できるようにしました。希望者は、週に一度来社するキャリアコンサルタントと面談でき、仕事における目標設定はもちろん、プライベートも含めたライフキャリアについても相談できます。

また、支援育成制度として、入社から2年間は先輩が専属で支援する「チューター制度」や30万円を上限とした資格取得支援制度も導入するなど、従業員のキャリア開発を支援しています。


まとめ

まとめ

キャリア開発とは、従業員一人ひとりの理想とするキャリアの実現を支援することです。日本型雇用システムの崩壊や企業間の競争激化、デジタル技術の進化があったことにより、一人ひとりのキャリアに向き合う必要がでてきました。

企業におけるキャリア開発のメリットとして、組織全体の活性化や生産性向上による収益の拡大、従業員の定着率アップと優秀な人材の獲得が挙げられます。一方、従業員におけるキャリア開発のメリットとしては、個々のスキル向上やキャリアデザインの明確化が挙げられます。

キャリア開発に取り組むうえでは、従業員主体の認識で取り組むことや従業員のサポート体制を整えること、キャリア自律の視点を取り入れることがポイントです。また、DX推進に向けた学習環境を整えることで、従業員のスキルアップとともに、自社のDX推進にもつなげられます。

従業員の特性や考え方を理解し、従業員一人ひとりに合ったキャリアパスを描くことが大切です。

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