企業にとってコンプライアンスの重要性は広く認識されていますが、不祥事やコンプライアンス違反はあとを絶たず、コンプライアンス研修の重要性はますます高まっています。
コンプライアンス対策担当されている方の中には、どうすれば効果の高い研修を実施できるかお悩みの方も多いでしょう。
この記事では、そのような方に向け、コンプライアンス研修の目的、具体的なテーマ例、効果的な実施方法を詳しく解説します。
コンプライアンス研修の目的や重要性とは？実施方法やテーマ例を紹介
2022年5月9日｜カテゴリー「人材育成コラム」
1.企業におけるコンプライアンスとは？
コンプライアンスとは法令遵守を意味する
コンプライアンス問題が起きてしまう原因
2.コンプライアンス研修とは？
コンプライアンス研修の目的
コンプライアンス研修の目的は従業員のコンプライアンス意識を向上・定着させることです。具体的には、以下の4つがあげられます。
・法令の理解を深める
・社会人としてのルールを身につける
・コンプライアンス違反のリスクを共有する
・企業価値を向上させる
法令は年々更新されるため、知識をアップデートし、理解不足による違反を防止していく必要があります。
また社会的規範や倫理観を共有して不適切な言動による違反を抑止することは、特に社会経験が浅い新入社員に有効です。
そしてコンプライアンス違反で受ける罰則や社会的制裁を認識させれば抑止力にもなります。
さらに企業はコンプライアンスを守り、「CSR（企業の社会的責任）」を果たすことで社会からの信用を得て、企業価値を向上できます。
それにより、従業員が自社に誇りを持ち、コンプライアンス意識をより向上させる好循環を生み出すことができるでしょう。
コンプライアンス研修の重要性
コンプライアンス研修は、従業員一人ひとりがコンプライアンスの問題を他人事ではなく、当事者意識を持って考えるために、重要な活動です。
コンプライアンス違反は、明確な悪意を持っておこなうケースばかりではありません。
「みんなやっている」「これくらいならバレないだろう」という小さな気の緩みがエスカレートし、取り返しのつかない問題に発展してしまうため、従業員の意識が低ければリスクは一気に高まります。
コンプライアンス違反を犯すと企業の社会的な信用は一瞬で崩壊し、信用の回復には長い時間がかかり、最悪の場合には倒産に至ることもあります。
コンプライアンス違反の対策は、第一に未然に防ぐことを目指し、研修はその一つとして有効と言えます。
3.コンプライアンス研修でよく取り上げられるテーマ
（1）ハラスメント関連
ハラスメントとは、言動により相手を不快にさせたり、脅威を感じさせたりすることです。
当事者にはその意識がないことも多く、コンプライアンス研修で自覚を促すことが重要です。
中でも代表的なパワーハラスメントとセクシュアルハラスメントの2つを紹介します。
パワーハラスメントとは、度を超えた叱責、過大な要求など、業務上の優位性を利用して相手の心身に苦痛を与える行為です。
上司から部下に限らず、同僚、部下から上司でも該当します。
パワーハラスメントはどの職場でも起こり得る問題のため、一般的なテーマです。
研修により、どのような行為がパワーハラスメントにあたるのかを理解させることで抑制する効果が期待されます。
（2）情報セキュリティ関連
大半の企業がインターネットに接続されたPCや携帯端末を使っている現在、情報セキュリティはコンプライアンス研修の最重要テーマの一つです。
ここでは特に社会問題となっている個人情報流出、SNSの不適切利用の2つを紹介します。
個人情報の流出はサイバー攻撃など外部犯罪だけでなく、悪意の有無に関わらず内部者が流出させるケースもあります。
流出させた企業は信用を失い、被害顧客への対応や、原因究明・再発防止に多大なコストを費やすことになります。
研修では、過去事例から原因や流出させた場合の企業への影響を共有することで、個人情報保護の重要性に対する意識を高める効果が期待されます。
（3）著作権・特許権
（4）社内手続きや経費関連
社内手続きや経費の話は従業員にとって身近なテーマです。
身近なだけに、備品の私的利用やサービス残業など、違反の認識が薄く軽い気持ちからコンプライアンス違反につながりやすいため、研修テーマとしてよく取り上げられます。
中でも全従業員に関わる経費の不正受給と労務管理の2つを紹介します。
交通費や接待費などの不正受給は、コンプライアンス違反であり、詐欺罪や横領罪に問われる可能性があります。
一方で、犯罪であるという意識が低く、従業員が「これくらいならバレないだろう」という軽い気持ちでやってしまうケースも少なくありません。
研修では、社内規則の周知とともに、不正を働いた場合のリスクを理解させることで、コンプライアンス違反を抑止する効果が期待されます。
（5）下請法
4.コンプライアンス研修の実施方法
（1）社内研修
（2）eラーニング研修
eラーニング研修とはインターネットを利用して受講する研修のことです。
集合研修と異なり対面せずに受講できるため、コロナ禍で利用が拡大しています。
eラーニング研修のメリットは、インターネット環境と端末があればいつでもどこでも受講でき、各自が業務の繁閑に合わせ自由なタイミングで受講することが可能である点です。
一方で、eラーニングはグループワークなどの実践を伴う研修には不向きとされています。
eラーニングでのコンプライアンス研修を検討する場合は、提供コンテンツの充実度、自社コンテンツの活用のしやすさ、受講意欲を高める仕組み、費用などをポイントに研修会社を選びましょう。
まずは、eラーニング提供会社を比較したサイトで各社の特徴を確認し、問い合わせてみると良いでしょう。
（3）専門家講師による研修
専門家講師による研修は、外部から専門家を招いて実施する研修です。
コンプライアンス研修の場合は弁護士や社労士、研修会社の講師が適しているでしょう。
希望のテーマや自社の課題を講師に伝えることで自社に即した内容にできるため、一般論になりがちなeラーニングや社外研修よりも高い効果が期待できます。
また、質疑応答に対して深い知識と実務経験をもとにした適切な回答が得られる点もメリットです。
一方で、専門家の講演料や交通費などの費用がかかり、ほかの手法に比べて会社側の負担が大きくなるケースもあります。
専門家講師によるコンプライアンス研修を検討する場合は、自社ニーズに合わせた内容にカスタマイズ可能か、講師のキャリア・実績、アフターフォローの充実度、費用などをポイントに選びましょう。
まずは、自社のことをよく知る顧問弁護士や、実績のある研修会社に研修ニーズを伝えて相談してみると良いでしょう。
（4）社外研修
社外研修とは、外部の企業が主催する研修に従業員を参加させる研修です。
主催企業や合宿所などで、集合研修の形で開催されることが一般的です。
社外研修には複数の企業から受講者が集まるため、他社の人材と交流することで知見を広げられるメリットがあります。
一方、自社専用のカリキュラムではないため、研修を受けたものの自社の実態と合っておらず、かけた費用や時間に対して得られる学びが少ない可能性もあります。
社外研修を検討する場合は、カリキュラムが自社ニーズに合っているか、研修会社の実績、アクセスのしやすさ、費用などをポイントに研修会社を選びましょう。
まずは、研修会社を比較したサイトで各社の特徴などを確認し、問い合わせてみるのがおすすめです。
5.コンプライアンス研修を実施する際のポイント
効果的なタイミングで実施する
継続的に実施する
社内アンケート・グループワークを実施する
コンプライアンス違反の窓口を設置する
対象者に合わせて研修テーマを変える
6.コンプライアンス研修のネタの探し方
コンプライアンス研修の効果を高めるには、受講者が当事者意識を持って積極的に参加することが大切です。
そこで社内でコンプライアンス研修を実施する場合は、受講者の関心を引くネタを準備する必要があります。下記は研修ネタの探し方の一例です。
メディアで大きく取り上げられ従業員の関心が高い事例を取り上げる
省庁や関連団体のホームページの違反事例から自社にあったネタを探す
専門書や事例集などから自社にあったネタを探す
弁護士やコンサルタントに自社の課題を相談したり、講演を依頼したりする
7.まとめ
従業員のコンプライアンス意識を高め、定着させることは一朝一夕にできることではありません。
だからこそ、継続的に粘り強くコンプライアンス研修を実施し、情報提供や意識づけを続ける必要があります。
研修を担当される方は研修のネタ探しや準備に苦労することも多いでしょう。
しかし、その研修の積み重ねが従業員のコンプライアンス意識を高め、企業風土となり、企業価値を高めることにつながるのです。
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