こんにちは！ さつき先生です。
前々回に「2018年問題」について来年の4月と9月に労働契約法と派遣法が一気に改正されて、原則として「当人が希望すれば有期雇用社員から無期雇用への切り替えが必要になる」雇用問題について書きました。
既に多くのインハウス・コールセンターやテレマーケティング事業会社、人材派遣会社はその対応に追われていると思いますが、大切な事は法改正に備えた制度面の設計だけではありません。
今後の重要なキーワードは「人材育成！」ではないでしょうか？
多分今回の法改正で会社の人件費・福利厚生費は増加する事が予想されます。
当然ながら、「会社としては、ただ単に人件費の固定費が増加するだけ？」、「働く側も、ただ単に同じ事をしていて法改正によって給与が上がるだけ？」 とはなりませんので、今まで働いていたオペレーターやSVには、今まで以上に範囲を広げ・難易度を高めた、付加価値が求められてくることが予想されます。
中には、高い付加価値を求められるぐらいなら、無期雇用社員になりたくないという方もいるでしょう。
それはそれで個人の選択肢になりますので、今回の法改正で全員が無期雇用を選択するとは思いません。
