リストの掲載総数は、334件です。そのうち、労基法32条違反の「違法な時間外・休日労働」は44件でした。
なお、監督署に対する虚偽の報告によるものも12件あり、企業の姿勢が如実に現れてしまったように思います。
「公表事案のホームページ掲載の基準」によると、「毎月定期に本省のホームページに掲載するもの」との記載があり、今後は簡単に労働基準関係法令違反企業を知ることができます。
就職活動中の学生等も、この情報を知ることができますので、企業にとっては非常に厳しい状況に追い込まれると思われます。
逆に、残業時間の少なさ、有給取得率など、働きやすい環境を前面に出すことで、ホワイト企業のアピールができるのではないでしょうか。
当然ですが、監督署に対して、誠実な対応は必須ですね。