厚生労働省から、2016/10/7に過労死防止対策白書が公表されました。
過労死等対策における厚生労働省の取り組みとして、主に４点の記載があります。
１．長時間労働削減に対する取組
２．過重る堂による健康障害の防止
３．職場におけるメンタルヘルス対策
４．職場のパワーハラスメントの予防･解決
『過労死防止対策白書』
過労死ゼロを目指し、平成32年までに、週労働時間60時間以上の雇用者の割合を5％以下、年次有給休暇の取得率を70％が目標とされています。
昔と比べ・・・、若いころは・・・、という意見も多く見かけますが、変化した現状（社会背景、人、考え方、などなど）を受入れ、いち早く順応することが差別化になり、より良い社会への牽引となると思います。
企業においても同様に、変化した時代を受入れ、順応し、それを差別化として、情報発信することで、より良い人が集まり、より付加価値の高いサービスが提供できる。そんな好循環が少しでも増えれば、幸せな人が増えるのではないでしょうか。
『人事部門だからこそできる社内の見える化』
見える化というと、経営状況の見える化（売上や利益、生産や在庫など）をイメージされることが多いのではないでしょうか。
売上額、利益率、生産数、在庫状況は、非常にわかりやすい指標であり、経営者にとって重要な要素ではあるのですが、直接的に影響しない部門(間接的には関係していますが)の方から見ると、どうしても他人事として見えてしまいます。
その点、人事部門が管理される勤怠情報（労働時間、休暇取得率など）は、直接的に全従業員へ影響があり、全従業員が同じ指標で扱えるものです。全社的な見える化の取り組みには最適な指標です。
一例ですが、労働時間や休暇取得状況を会社の健康状況として見える化し、理想の状態と比較し、改善活動を誘発できれば、労働環境の改善に向けた取り組みにつながっていくかと思います。
また、部門毎や拠点毎にグルーピングし、それぞれの部門の健康状態を可視化することで、競争意識を誘発し、より一層の効果を期待する事もできます。
従業員のストレスチェックが義務化(50名以上の事業場)されましたので、会社のストレスチェックとして、人事部門だからこそできる見える化に取り組まれてはいかがでしょうか？
