vol.28 :「2018年問題」は大丈夫?

2017年10月4日|カテゴリー「さつき先生
こんにちは! さつき先生です。
皆さん、「2018年問題」への対応は大丈夫ですか?

「2018年問題」とは、労働契約法と派遣法が一気に改正されて、原則として「有期雇用社員を無期雇用への切り替えが必要になる」
雇用問題・対応の事です。

コールセンターのオペレーターの多くは派遣社員、契約社員の有期雇用社員で構成されていますので、この問題は運営・経営側に
とってはかつて無い程の大激震だと思います。
前回は採用難に苦しむコールセンターについて書きましたが、深刻化する採用難に加え、労働契約法と派遣法の改正はまさに
コールセンター関係者には“ダブルショック”の状況です。

しかし、コールセンター専門誌のコールセンタージャパン誌で実施されている「コールセンター実態調査」では、この労働契約法と
派遣法改正に向けた対応について127社のうち32%が「未定/検討中」と答えています。
現時点で対応の方針・方向性を決めておかないと、時間切れになる可能性もありますので、対応未定/検討中の会社は早急に
情報を整理して対応方針を決めることをお勧めします。

今回は簡単に改正の概略を説明しますが、詳しくは取引先の派遣会社や厚生労働省のHP、社労士の方に相談して情報収集を
急いで下さい。

改正労働契約

2018年4月から「有期労働契約が5年を超える場合、有期契約労働者による申し出があれば無期契約に
転換しなければならない」という内容である。
注意すべき点は、就業期間が5年以内であっても、次の更新期間内が5年を超える場合には、
更新時に無期転換の申し込みの権利が発生する事である。
改正派遣法

2018年9月から「派遣可能期間は原則3年以内」というルールが、従来は派遣法で規定された26業務は対象外とされたが、
この改正では全業種に適用される。
派遣期間が3年を超える場合、派遣会社は具体的な雇用安定措置を講じる必要がある。
例えば、①:派遣先への直接雇用の依頼や②:派遣元事業主での無期雇用などの措置である。

いずれにしても、コールセンターのオペレーターやその他社員は派遣社員、契約社員の有期雇用社員でほとんど構成されているので、
今までのような有期雇用社員の入れ替えや労働条件を据え置いたまま自動更新の連続で対応してきたコールセンターの人材マネジメント
は終焉を迎えることになります。

数年前からオペレーターやSVの離職対策・地位向上・待遇改善を目的に、有期雇用社員から地域限定正社員化してくる潮流はありましたが、
今回の労働契約法と派遣法の改正でこの流れがどんどん加速していく事が想定されます。
長らく、コールセンターのオペレーター、SVの待遇が改善されずに離職の温床になっていた部分もあるので、現場で働くコールセンター社員にとっては
良い改正でありますが、経営サイドとしては賃金の増加や福利厚生費の増加で頭の痛い問題かもしれない。

今後一層コールセンターの位置づけや活用法、経営の舵取りが重要になってくる時代だと思います。
雇用計画関係